不動産ニュース

2024/4/8

査定額と売却額の差、「500万円未満」が8割

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は8日、「不動産の査定額と売却額の差」に関するアンケートの結果を公表した。インターネットマーケティング企業の(株)NEXERとの共同調査。

 調査は3月14~18日、不動産売却の経験がある全国の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答数は410サンプル。

 査定額と実際の売却額との差の有無について聞くと、「とても差があった」が17.8%、「少し差があった」37.3%となり、55.1%が「差があった」と回答した。「差があった」と回答した人の中で「査定額より高く売れた」のは33.2%、「安く売れた」のは66.8%。査定額より高く売れたケースも3割超あったことが分かった。

 査定額と売却額の差額について、査定額より安く売れたという回答者に聞いたところ、「50万円未満」が12.6%、「50万~100万円未満」が20.5%、「100万~200万円未満」が25.8%、「200万~500万円未満」が21.1%となり、合わせて80.0%が500万円未満の差額となった。一方、500万円以上査定よりも売却額が安くなってしまったという回答は約2割で、1,000万円以上の差がでてしまったという回答も約6%存在した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。