不動産ニュース / 仲介・管理

2024/4/8

トランクルームの「パートナー制度」の運用開始/エリアリンク

 エリアリンク(株)は8日、事業者のトランクルーム運営業務を同社がサポートする「パートナー制度」の運用開始を発表した。

 「パートナー制度」は、新規出店や運営中物件の集客から解約までを一括でサポートするビジネスパートナー制度。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一時対応まで、トランクルームの運営に関する業務を同社が一括で請け負う。

 パートナー企業は制度を利用することで、人件費・システム開発の削減、稼働率アップによる売り上げの増加が見込める。同社は、売上賃料の90%をパートナー企業に還元。残り10%と管理費・更新料などのその他売り上げは、同社が取得する。

 4月には「パートナー制度」を利用した「ハローストレージたまプラーザ」(横浜市青葉区)と「ハローストレージ羽村小作台」(東京都羽村市)の2物件がオープンした。

この記事の用語

トランクルーム

分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。区分所有者が各住戸を購入する際に、同時にトランクルームを購入する場合もあれば、区分所有者はトランクルームを所有せず、毎月使用料を支払う場合もある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。