三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年3月末時点）を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル997棟を対象に調査を行なった。
都心主要7区の空室率は5.73％（前月比0.27％低下）と回復傾向となっており、21年4月ぶりの5％台となった。区別で見ると、千代田区2.53％（同0.01％低下）、中央区6.47％（同0.80％低下）、港区7.79％（同0.51％低下）、新宿区6.58％（同0.10％上昇）、渋谷区4.26％（同0.12％低下）、品川区6.36％（同0.14％低下）、江東区6.60％（同0.03％低下）だった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万7,649円（同111円減）となった。区別では、千代田区3万7,860円（同145円増）、中央区2万1,562円（同470円減）、港区3万964円（同97円減）、新宿区2万7,928円（同275円減）、渋谷区3万906円（同91円減）、品川区1万9,120円（同265円減）、江東区1万6,532円（同45円増）となった。中央区、新宿区、品川区における下落は、平均募集賃料の高い物件の募集終了が影響している他、中央区の晴海エリアや品川区の品川シーサイドエリア等、引き合いが弱いエリアにおいて、募集賃料が1坪当たり1万円台まで下がっている大型物件が多数あることが影響している。
なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.57％（同0.31％低下）、平均募集賃料が2万9,883円（同38円減）。
