（公財）不動産流通推進センターは18日、2023年度および24年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
23年度の新規登録件数は427万2,339件（前年比0.7％増）で、月平均35万6,028件が登録された。物件種別では売り物件が142万3,100件（同14.5％増）、賃貸物件が284万9,239件（同5.0％減）だった。売り物件の取引態様別物件数は専属専任媒介が13万6,089件（前年比2.6％増、構成比9.6％）、専任媒介は46万9,556件（同10.1％増、同33.0％）、一般媒介29万2,974件（同8.6％増、同20.6％）。売り主は50万2,120件（同27.3％増、同35.3％）だった。
年度末時点の総登録件数は83万7,673件（前年比2.3％増）となり、このうち売り物件は41万2,612件（同18.5％増）で全体の49.3％と半数近くになった。賃貸物件については42万5,061件（同9.6％減）となり、構成比は50.7％。賃貸物件が売り物件の登録件数を上回るのは4年連続。また、売り物件の成約報告件数は18万3,023件（同5.1％増）となった。
なお、24年3月の新規登録件数は39万8,141件（前年同月比0.2％増）となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。成約報告件数は6万8,227件（同6.0％増）となり、11ヵ月連続で前年同月よりも増加した。
