不動産ニュース / 開発・分譲

2024/4/22

東商センタービル建て替え、新築着工/日鉄興和不他

「東商センタービル」建て替え後外観イメージ

 日鉄興和不動産(株)、東京建物(株)、両社が参加組合員として参画する東商センタービルマンション建替組合は22日、「東商センタービルマンション建替事業」(東京都台東区)の新築工事に着手した。

 「東商センタービル」は、JR中央・総武線「浅草橋」駅徒歩6分、都営地下鉄浅草線「浅草橋」駅徒歩5分に立地。敷地面積は2,403.67平方メートル(公簿)。建物は、鉄筋コンクリート造地上10階地下1階建て、1970年竣工の複合ビル(住宅91戸、その他事務所、展示場等)。老朽化と耐震性の不安解消のため、2010年から建て替えを検討し、22年に決議が可決。23年1月に同組合の設立が認可され、同年7月の権利変換計画認可を経て本体工事に着工した。「令和4年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択事業。

 建て替え後のマンション(総戸数267戸(非分譲住戸を含む))は、鉄筋コンクリート造地上34階地下1階建て、高さ約120m。総合設計制度を活用し、容積率約500%から約800%への緩和を受けた他、にぎわい創出のためのオープンスペースや緑地を確保。オープンスペースから隅田川の遊歩道に、地域に開けた貫通通路を設けて回遊性を高める。また、建物内には隅田川を望めるにぎわい施設も設ける計画。

 さらに、隅田川スーパー堤防整備事業と同事業を一体的に整備することで地域の防災力向上を図る。建物は免震構造を採用し、電気室や非常用発電施設は2階に設置する。

 竣工は27年3月を予定。

この記事の用語

総合設計制度

建築物の敷地に「公開空地」(一般公衆が自由に出入りできる空地)を設ける開発者に対して、特定行政庁の許可により容積率等を緩和するという制度である。正式名称は「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」である(建築基準法第59条の2)。

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