不動産ニュース / その他

2024/4/25

デジタル技術活用しコミュニティ活性化/大和ハ

 大和ハウス工業(株)は17日より、「緑が丘ネオポリス」(兵庫県三木市、約6,000区画)で空間拡張システムを用いたコミュニティ活性化に関する実証実験を開始した。

 同社がかつて開発した郊外型住宅団地「ネオポリス」(全国61ヵ所)の多くでは、住民の高齢化、人口減少、空き家・空き地の増加といった課題を抱えている。2023年11月に「緑が丘ネオポリス」で実施したワークショップでの住民との意見交換から、日頃の困り事の解決や新たな人間関係構築のための「コミュニティの場の創出」に需要があることが分かった。

 同社の実証実験では、空間拡張システムを用いることで、仮想空間の体験や遠隔地との空間共有を行なう。仮想空間の体験ではデジタル映像と自然音で仮想空間を再現する「XR技術」を採用。遠隔地との空間共有では複数のスピーカーやプロジェクター、ビデオ会議システムを使用することで、実寸大の映像や環境音を伝達する。

 本実験では、発話モニタリング用のマイクやカメラ、表情分析センサー、温湿度・CO2濃度センサーなどを設置し、来場者へのアンケート評価と各種センシングデータの相関関係を検証する。仮想空間の体験や遠隔地との空間共有をするときとしないときの来場者の滞在時間、居場所の選択、世代間交流の発生状況などの傾向を確認する。

 今後は空間内の様子を捉えたセンシング結果をデータベースとして蓄積・分析し、地域コミュニティの活性化に寄与するための建築とデジタル技術を融合した空間拡張システムの開発を目指す考え。

 実証期間は25年春までを予定している。

空間拡張システム

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。