不動産ニュース / 開発・分譲

2024/4/30

三宮の新駅ビル開発が民間都市再生事業認定

「(仮称)三宮駅前第2地区都市再生事業」外観イメージ

 西日本旅客鉄道(株)、(独)都市再生機構、JR西日本不動産開発(株)、JR西日本SC開発(株)、大阪エネルギーサービス(株)は26日、複合開発「(仮称)三宮駅前第2地区都市再生事業」(神戸市中央区)が、国土交通大臣より民間都市再生事業計画に認定されたと発表した。

 事業計画地は、複数の交通機関の結節点となるJR「三ノ宮」駅周辺の中心に位置。同計画では、新しい駅ビルを開発すると共に、その内外に都市計画の交通広場や通路などを立体的に連続して配置することで、駅の交通結節機能や歩行者ネットワークを強化する。商業施設や宿泊施設なども整備し、神戸市の発展やにぎわい創出を目指す。また、屋上広場等の緑化や災害時の一時滞在施設の整備により、低炭素なまちづくりや都市の防災機能の向上に貢献する。

 敷地面積2万1,806.70平方メートル。鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造地上30階地下2階建ての建物を建築する。延床面積9万1,781.24平方メートル。商業施設、オフィス、ホテル、広場等で構成する。

 事業期間は2024年4月1日~30年3月31日の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生機構

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004(平成16)年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。