大東建託（株）は8日、生物多様性に配慮した賃貸住宅向け外構事業の試行を10日に開始すると発表した。対象エリアは一都三県。
企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に賛同した取り組み。同社ではこれまで進めてきた、木造住宅の供給による脱炭素化への寄与だけにとどまらず、生物多様性に寄与する外構事業にも参入することに決めた。環境事業を展開する（株）グリーン・ワイズと協業して事業コンセプト「めぐる とまりぎ」を設計。「季節感が感じられる多様で豊かな植栽」や「地域の生態系とつながる在来種植栽」「土壌の調達距離の把握」「IPM（有害生物管理）」など10の外構施策をとりまとめた。
具体的には、住宅の外構植栽において在来種割合を50％以上確保するなどして在来動植物の保全を目指す。年間の植栽数を計測して在来種割合を算出するほか、植栽に訪れる鳥や蝶の種類の集計なども併せて、施行前後の状況確認等を行なっていく。
試行スタートに先立って、2023年度に賃貸住宅と戸建住宅の既存物件で同コンセプトによる外構リノベーションを実施。賃貸住宅入居者から「景観が良くなった」など好評を得たという。
10月には戸建住宅向けの外構事業も開始する予定だという。
