東急不動産ホールディングス（株）は10日、2024年3月期決算（連結）を発表した。
当期（23年4月1日～24年3月31日）は、売上高1兆1,030億4,700万円（前期比9.7％増）、営業利益1,202億3,800万円（同8.9％増）、経常利益1,103億9,100万円（同10.9％増）、当期純利益685億4,500万円（同42.1％増）。売上高、各利益ともホールディングス体制移行前含め過去最高を記録。中期経営計画の最終年度である26年3月期の営業利益目標、当期純利益目標を2年前倒しで達成した。
都市開発事業は売上高3,654億円（同5.6％増）、営業利益532億円（同9.3％減）。「渋谷サクラステージ」の新規開業、東急プラザをはじめとする同社グループの主要な商業施設の一定の回復等が寄与し増収となったが、住宅分譲が分譲マンション計上戸数減少等で減収となりセグメント全体では増収減益となった。
期末のオフィス・商業施設の空室率は4.8％と前期末から3.7ポイント上昇したが、「渋谷サクラステージ」のテナント入居が進むことで低下していくとした。また、分譲マンション計上戸数は1,280戸（同90戸減）。新規供給は931戸（同379戸減）、契約戸数は1,008戸（同554戸減）で、次期売上予想に対する契約済み割合は74％。期末完成在庫は127戸（同73戸減）と減少した。
戦略投資事業は、売上高1,080億円（同37.1％増）、営業利益151億円（同0.8％減）。物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、インドネシアの分譲マンションの計上戸数増等により増収となったが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益に。また、再生可能エネルギー発電施設は、期末稼働施設が74施設（同9施設増）と順調に拡大。全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,751MW（対前期末＋174MW）の規模となる。
管理運営事業は売上高3,715億円（同10.2％増）、営業利益は228億円（同85.8％増）と伸長。ビル管理における工事や大規模物件の開業、東急ステイ（ホテル）事業のインバウンド・国内需要の取り込み、リゾート会員権販売などが寄与した。期末の管理物件数は84万5,241戸、ビルが1,644件。
不動産流通事業は、売上高2,856億円（同8.6％増）、営業利益385億円（同14.4％増）。売買仲介の取扱件数は3万265件（同688戸増）と増加。取扱高も2兆801億円（同14.2％増）と伸長した。
次期は売上高1兆1,300億円、営業利益1,300億円、経常利益1,750億円、当期純利益700億円を見込む。
