（一社）不動産協会は14日、オークラ東京（東京都港区）で第64回定時総会と懇親会を開催した。懇親会には国土交通大臣政務官の石橋 林太郎氏をはじめ、業界団体関係者や関係官庁などから多くの来賓が参加した。
懇親会の冒頭で、同協会理事長の吉田淳一氏は、「能登半島地震は甚大な被害をもたらした。安心・安全なまちづくりの一層の加速が求められている。また、少子化対策は喫緊の課題。GXあるいはDXの取り組みが官民を挙げて推進される中、さまざまな社会課題の解決を経済成長のエンジンに変え、イノベーションの創出によりわが国の国際競争力を高めることが重要となっている」と挨拶。続けて、2024年度の事業計画について説明した。
環境政策では、CO2排出量削減と経済成長を両立しつつ、省エネや再エネへの取り組みに注力。さらに、GX推進支援や中高層建築物における木材利用の普及、ネイチャーポジティブやサーキュラーエコノミーといった新たな社会課題への対応促進などを図る。
都市政策では、都市再生によるレジリエンス強化とまちづくりGX・DXの推進で国際競争力の向上を図ることが重要とし、都市強靭化のため、ハード・ソフト両面から防災対策に取り組む。また、建築費高騰に対しても適切に対応していく。
住宅政策では、災害に対して安全・安心で、持続可能な住まいを目指し、耐震・防水性能の向上に資する方策への支援拡充や創設に取り組む。また、老朽化したマンションの建て替えを促進するため、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正に関連する諸課題に対応。さらに、良質な住宅ストック形成のために、管理の良否を反映した物件評価の見える化や長期優良住宅認定基準の合理化などを行なう。加えて、子供や高齢者に配慮した住宅の普及促進策も講じる。
25年度の税制改正要望では、住宅ローン減税等の重要な項目に加え、GX・DXの加速やイノベーションの創出、経済社会構造の変化に伴う課題に対応した政策推進に関連し、必要な税制を取りまとめる。土地固定資産税の負担水準など不動産税制の基本的な課題に対しても検討していく。
乾杯の挨拶を行なった同協会会長の菰田正信氏は「建築コストの高騰はかなり深刻化しており、再開発に関わる支援の拡充策は欠かせない。もうひとつ、新築住宅において環境性能の高い住宅を供給することはもちろん、多くの割合を占める既存ストックにおいても支援措置を講じることによって、なんとしても、業務部門において50年のカーボンニュートラルを実現しなければならない」と述べた。
