（公財）不動産流通推進センターは13日、企画調査部および教育事業部における2024年度の重点事業についてプレス向けの説明会を行なった。
今期は、教育・研修事業として「公認 不動産コンサルティングマスター」のさらなる普及・拡大を図る。4月に、初めてPRパンフレットを作成し、ウェブサイトも公開したほか、5月末には不動産コンサルティング技能試験と有資格者向けのウェブサイトのリニューアルも実行する。さらに7月には不動産業界向け、10月には消費者向けのイベントを開催する予定。その上で今年度は、「資格登録要件である講習を増加することで、登録申請者の増加を図っていく予定です。23年度から実務経験の要件を緩和しています。その新たな資格登録要件による登録申請が60人あり、25人が年度内に登録を完了しています。今年度、登録に必要な講習の回数を増やすことで、登録申請者を増やしていきたい」（同センター教育事業部長・黒川眞理氏）
また、若手実務者をメインターゲットとした「不動産基礎研修インターネット通信講座」のリニューアルも実施する。年度内にシステムを改修し、スマートフォンでの画面表示に対応することでスキマ時間に学習できるようにする。また、学習の進捗状況が分かりやすいインターフェースを採用するなど、ユーザー満足度の向上も図っていく。新システムは今年度末をめどにスタートする予定。
実需物件の媒介受託を目指すためのウェブシステム「価格査定マニュアル」は、23年度に利用ID数が初めて7,000IDを突破。同年度末時点で7,074IDとなっており、24年度は更なる普及に向けて、業界団体等への説明会を実施していく。同センター研究所企画調査部次長の富永 剛氏は「当マニュアルは、現地調査の内容などをシステムに入力することで売却価格提案書の作成が可能になります。所有者が行なった維持管理メンテナンスの価値を反映できるのがポイントで、今後は環境性能やマンションの管理の質なども反映できるよう、システム改修を検討していきます」と述べた。
23年4月に大幅改訂し、24年4月にも小改訂を行なった「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」についても、各都道府県の業界団体への説明会等を通じて普及を図っていく。さらに今後は、電子契約に関連した本人確認方法の見直しについての改訂に向けて、関係機関との調整を続けていくという。
