不動産ニュース / その他

2024/5/22

金利上昇によるマイナス影響、不動産業が強い懸念

 (株)帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表した。

 日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上げる方向で動き始めた。そこで、その影響について企業の見解を調査した。有効回答企業数は1万1,222社。

 金利上昇による影響を聞いたところ、「マイナスの影響の方が大きい」という回答が37.7%でトップ。「どちらともいえない(プラス・マイナスの両方で相殺)」が33.2%となった。「プラスの影響の方が大きい」という回答は2.8%にとどまった。

 業種別で「マイナスの影響の方が大きい」と回答したのは「不動産」が47.7%で最も多かった。住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念がある他、自社投資が先行する特徴のある不動産業は影響が大きいとされた。なお、「不動産」はそのほか「プラスの影響の方が大きい」2.0%、「どちらともいえない」29.7%、「影響はない」9.7%となり、それぞれ全業種の中で最も低くなった。

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お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。