不動産ニュース / 開発・分譲

2024/5/24

地所、東急他が参画、関内駅前の再開発事業が都計決定

イメージパース。提供:「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」及び「関内駅前北口地区市街地再開発準備組合

 関内駅前港町地区市街地再開発準備組合、関内駅前北口地区市街地再開発準備組合、および各準備組合の事業協力者である三菱地所(株)を代表企業とするグループ(※)は24日、共同で推進する「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」(横浜市中区)について、横浜市より都市計画決定の告示を受けた。

 港町地区準備組合が推進する(仮称)関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業(以下、「港町地区事業」)と、北口地区準備組合が推進する(仮称)関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業(以下、「北口地区事業」)の2つの事業で構成される、合計約2.2haの区域を両事業が共同して整備する。

 「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化、交通広場の新設など、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を実施。国内外から多様な人財が集いにぎわいを創出し、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図る。

 港町地区事業は、延床面積約9万7,000平方メートル、地下2階地上32階建ての事務所、住宅、店舗、ナイトライフ拠点、駐車場等を建設。北口地区事業では、延床面積約3万3,700平方メートル、地下1階地上21階の事務所、住宅、店舗、駐車場等を建設する。

 2024年度に市街地再開発組合設立認可、25年度に権利変換計画認可を経て、26年度に工事着工の予定。29年度の竣工を目指す。

(※)三菱地所、スターツコーポレーション(株)、(株)フジタ、(株)ケン・コーポレーション、東急不動産(株)、鹿島建設(株)

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2024/5/23

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