関内駅前港町地区市街地再開発準備組合、関内駅前北口地区市街地再開発準備組合、および各準備組合の事業協力者である三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は24日、共同で推進する「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）について、横浜市より都市計画決定の告示を受けた。
港町地区準備組合が推進する（仮称）関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業（以下、「港町地区事業」）と、北口地区準備組合が推進する（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業（以下、「北口地区事業」）の2つの事業で構成される、合計約2.2haの区域を両事業が共同して整備する。
「国際的な産学連携」「観光・集客」「都心居住」に資する機能導入や、周辺道路の歩行者空間化、交通広場の新設など、地域の回遊性向上に資する都市基盤整備を実施。国内外から多様な人財が集いにぎわいを創出し、周辺地域へ人を促す駅前拠点としての機能強化を図る。
港町地区事業は、延床面積約9万7,000平方メートル、地下2階地上32階建ての事務所、住宅、店舗、ナイトライフ拠点、駐車場等を建設。北口地区事業では、延床面積約3万3,700平方メートル、地下1階地上21階の事務所、住宅、店舗、駐車場等を建設する。
2024年度に市街地再開発組合設立認可、25年度に権利変換計画認可を経て、26年度に工事着工の予定。29年度の竣工を目指す。
（※）三菱地所、スターツコーポレーション（株）、（株）フジタ、（株）ケン・コーポレーション、東急不動産（株）、鹿島建設（株）
