前田建設工業（株）、野村不動産（株）、東急不動産（株）、京阪電鉄不動産（株）、旭化成不動産レジデンス（株）は24日、門真市駅前地区市街地再開発準備組合が実施した「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」（大阪府門真市）の特定業務代行者に選定されたと発表した。
施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレール「門真市駅」駅前に立地する「門真プラザ」と駅前広場を含む約2.0haの区域。「にぎわいの創出」「多世代居住の推進」をテーマに、商業機能および住宅等を整備する。
生活を支える利便性の高い商業機能やウォーカブルな動線・空間を設け、回遊性を向上させる空間を構成。駅前広場の再整備も行ない、さらなるにぎわいの創出を目指す。併せて、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境の整備を行なっていく。
2024年に再開発組合（本組合）設立認可、25年に権利変換計画認可を経て、28年に工事着工の予定。32年の竣工を目指す。
