国土交通省は6日、小田急電鉄（株）と東急不動産（株）が申請していた「新宿駅西口地区開発計画」を優良な民間都市再生事業計画として認定した。
同計画地は、「乗降客数が日本一のターミナルを有し、新宿副都心として発展してきた業務・商業機能を生かし、多様な魅力を備えた国際的な中枢業務・交流機能を担う拠点を形成する」ことを目指し、駅周辺の回遊性を高めるための立体的な歩行者ネットワークの充実・強化、歩行者優先の駅前広場へ再編することなどを定めている。また、新宿の拠点再整備方針としては、駅および駅ビル・駅前広場を含む一帯を「新宿グランドターミナル」と捉え、グランドターミナルとまちを結び付け、交流を生む歩行者中心のネットワークの構築といった都市機能の積極的な導入などにより、新宿グランドターミナルを一体的に再編する。
今回認定された事業では、土地区画整理事業による基盤整備に併せて、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備。また、にぎわいと交流を生み出す滞留空間の整備、道路表層整備等による人中心の駅前広場整備に協力することにより、新宿グランドターミナルの利便性や回遊性の強化に貢献する。また、国際水準のオフィスやビジネス創発機能、多様なニーズに対応した商業機能を整備し、拠点としての新宿の相対的な地位向上、そして東京の国際競争力強化に貢献する。
事業区域面積は約4万1,341平方メートル。整備する建物は敷地面積約1万5,718平方メートル、延床面積約27万9,057平方メートル、鉄骨造鉄骨鉄筋コンクリート像地上48階地下5階建ての店舗、事務所、駅施設などで構成する。
また、公共施設として約3万7,612平方メートルの広場も設ける。
2024年5月9日に着工。30年3月31日に竣工する予定。
