不動産ニュース / 開発・分譲

2024/6/13

横浜駅みなみ東口地区の再開発で準備組合

 「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が10日に設立された。

 JR線他「横浜」駅東口前の1.2haの再開発。現在は、横浜中央郵便局やJR駅施設などが立地している。準備組合理事長は、(株)崎陽軒代表取締役の野並 晃氏。

 地権者である日本郵政不動産(株)、東日本旅客鉄道(株)、京浜急行電鉄(株)が事業協力者に選定された。これまで横浜市主催の勉強会でまちづくりの議論が重ねられてきた。今後、準備組合で具体的な再開発計画を検討していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。