国土交通省は1日、2023年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。18年6月の住宅宿泊事業法の施行後初めての実施。
24年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,191業者。23年6月から24年3月にかけて各地方整備局等が立ち入り検査を行ない、法令の順守状況等を調査。必要に応じて是正指導を行なった。
全国38業者に立ち入り検査を行なった結果、34業者において法令違反が認められ是正指導を行なった。なお、その後34業者すべてで是正等がなされたことを確認した。是正指導事項別では、「証明書の携帯等義務違反」と「帳簿の備付け等義務違反」が共に22件と最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」が19件だった。同省では多くの住宅宿泊管理業者において同法に対する理解不足が見られたとした。
今後に関しては今回の調査対象の業者以外に対しても立ち入り検査等を通じて法令順守の指導を徹底していくという。
