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2024/7/9

都心7区オフィス空室率は回復傾向/地所リアル

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2024年6月末時点)を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル988棟を対象に調査した。

 都心主要7区の空室率は5.43%(前月比0.32%低下)で、回復傾向となっている。区別で見ると、千代田区2.68%(同0.15%低下)、中央区6.79%(同0.06%低下)、港区6.97%(同0.58%低下)、新宿区4.94%(同0.65%低下)、渋谷区3.32%(同0.36%低下)、品川区7.18%(同0.07%低下)、江東区6.52%(同0.18%低下)。港区・新宿区・渋谷区で回復、千代田区・中央区・品川区・江東区で横ばいとなった。

 平均募集賃料は、都心7区平均で2万7,826円(同69円減)。区別では、千代田区3万8,448円(同456円増)、中央区2万1,611円(同175円増)、港区3万1,384円(同1円増)、新宿区2万7,895円(同115円増)、渋谷区3万1,905円(同1,569円増)、品川区2万51円(同45円増)、江東区1万6,463円(同75円減)となった。千代田区・渋谷区で回復、中央区・港区・新宿区・品川区・江東区は横ばい。

 なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.11%(同0.37%低下)、平均募集賃料が3万280円(同147円増)。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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