（独）都市再生機構（UR都市機構）は11日、「地域医療福祉拠点化施策の効果把握結果について」を公表した。
2023年3月時点で拠点化に着手している団地のうち四大都市圏にある10団地で、アンケート調査等のデータを収集。拠点化施策がもたらす効果を把握するためのロジックモデルを用いて拠点化施策とアウトカムとの関係性や効果の有無、課題などを確認した。調査期間は23年8～12月で、居住者アンケートのほか、自治会、地域包括支援センター等の地域関係者等へのヒアリングも実施している。
アンケート調査によると、現在居住している団地に暮らすことへの安心感については、10点満点中、平均6.4点という結果に。また満足度は平均6.3点と、いずれも6点以上の回答が約6割を占めた。
65歳以上を対象に介護サービスの受けやすさについて聞いたところ、「とても思う」が11.8％、「やや思う」が46.2％となり、受けやすいと思うとの回答は約6割に達した。医療・介護事業者のヒアリングでは、「団地住民を含む利用者と見守る家族に対して、安心した生活基盤の提供に貢献している」との評価を得た。
UR団地に持っているイメージについての質問では、回答者全体では「安心できる」の選択率が最も高く、69.5％に。65歳以上の回答では年齢が上がるほど「高齢者に優しいイメージ」の選択率が高まり、また65歳未満の回答のうち18歳未満の子がいる世帯は「子育てしやすい」の選択率が約4割を占めた。
現在の幸福度について10点満点で聞いたところ、トップは「5点」（27.9％）。以下、「8点」（19.1％）、「7点」（17.0％）、「6点」（11.4％）となり、平均は6.4点。
