東急不動産（株）は17日、埼玉県春日部市内の公共施設を対象とした、PPA（電力販売契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者に選定されたと発表した。
太陽光発電設備の導入により二酸化炭素の排出を削減するほか、蓄電池を併設することで非常時の防災用電源として活用できるようにする。発電した電力は、昼間は施設で使用し、余剰分は夜間や雨天時のため蓄電池に充電する。
2028年度までに、同市役所をはじめ約20施設の屋上に設備を導入する計画。対象施設合計で、太陽光発電設備設置容量は約AC1,850kW、蓄電池設置容量は約200kWhを想定しており、約73万3,700kg-CO2／年のCO2排出量削減を実現するとしている。
