（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、4月3日に台湾で発生した地震の義援金として1,000万円を、台湾政府に寄付した。
同協会は2019年、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会と友好協定を結んでおり、定期的に交流。23年にも視察団が現地を訪れて情報交換を行なった。
10日には贈呈式が行なわれ、日管協副会長の長田 修氏と太田卓利氏が出席。台湾からは同公会理事長の陳柏勳氏、国土政策局長の王成機氏らが出席した。
また贈呈式に先立って台湾最大の不動産管理会社である兆基と、台北市の業界団体である台北市賃貸住宅サービス商業同業公会を訪問。情報交換を行ない、同協会から「～多角的視点で学ぶ～防災マニュアル」の台湾語版を贈呈するなどした。
