不動産ニュース / 団体・グループ

2024/7/31

会員向けに家電リサイクル法の解説冊子/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は8月1日から、賃貸住宅管理業者向けの「管理会社は何をする!?家電リサイクル法対応ナビブック」を会員限定で頒布する。

 2001年施行の「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」で定められた家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の適正な処分に関するもの。特にエアコンのリサイクル率は低く、賃貸住宅に設置されたエアコンの回収率の低さがその要因として挙げられている。

 そこで同協会では、賃貸管理業者が適切に対応できるようにするため同ナビブックを作成。家電リサイクル法の概要や業務のポイント、管理業者が小売業者に該当するケースや、その際の業務の注意点について掲載するなど、実務に即した内容となっている。

 A4版40頁、販売価格は1,000円。1日よりデータを会員専用ページで公開する。

「管理会社は何をする!?家電リサイクル法対応ナビブック」表紙

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この記事の用語

家電リサイクル法

廃棄物の減量や資源の有効利用を推進するため、使用済みの家電製品の部品・材料を再利用する制度を定めた法律。正式には「特定家庭用機器再商品化法」という。

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