不動産ニュース / 開発・分譲

2024/7/31

日鉄興和不とNTTUD、築地で再開発複合ビル計画

「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」完成イメージ

 日鉄興和不動産(株)とNTT都市開発(株)は31日、両社が施行認可申請していた「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)が同日、東京都知事から施行認可を受けたと発表した。

 東京メトロ「築地」駅に隣接した約0.6haの区域において、既存ビルを解体した上で、同駅に直結する複合ビルを建設するプロジェクト。同地区は旧築地市場を核に日本の食文化の発信拠点として発展してきたエリアであり、高い交通利便性も相まってビジネス拠点・観光地としても高いポテンシャルを持つ。このほかにも複数まちづくり計画が立ち上がっているエリアでもある。

 敷地面積約5,050平方メートル。建築するビルは地上21階地下3階建て、高さは約110m。事務所や店舗で構成する複合ビルで、事務所部分は基準階面積500坪を超える高規格オフィス。ファサードには店舗等のにぎわいを感じられるデザインを採用し、緑化空間の創出も図る。駅前にふさわしい防災機能や都市空間を整備していく。

 かつて都電が走っていた平成通りから築地駅まで建物内で直結する地下鉄の出入口も整備。また区道の無電柱化や歩道設置などにより、歩行環境を整備。広域の歩行者ネットワークの整備にもつなげていく。

 今後、2025年度中の権利変換計画認可、26年度の着工、29年度中の竣工を予定している。

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市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。