不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/8/1

オフィス施策で重視すること、「生産性の向上」がトップ

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。

  2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。今回は6月4~16日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテラナイトオフィス「ZXY」の契約先、ザイマックスインフォニスタの取引先、合わせて5万5,645件を調査した。有効回答数は1,836件。

 過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張(した+する可能性)」は15.9%となり、21年春調査を底に増加している。一方、「縮小(した+する可能性)」は7.6%で、21年春調査をピークに減少している。

 今後(2~3年程度先まで)のオフィス面積の変化意向の質問では、「拡張したい」は19.2%、「縮小したい」は5.1%。経年で見ると「拡張したい」の割合は21年春調査を底に増加傾向にある。もっとも、コロナ禍以前(19年春調査以前)の水準には戻っていない。

 現在の出社率は、「100%(完全出社)」は24.7%、「60~99%(出社派)」は44.4%、「40~59%(半々)」は13.0%、「1~39%(テレワーク派)」は15.7%、「0%(完全テレワーク)」は2.2%。「100%」は新型コロナの5類以降直後に実施した調査(23年春)から横ばい傾向が継続しているが、「60~99%」は微増傾向にあり、このことから、現在も多くの企業がハイブリッドワーク(出社・テレワークの両方を活用)を継続しているものの、その内訳としては出社が徐々に増えていると考えられる、と同社はコメントしている。

 オフィス施策を実施する上で重視することについて聞いたところ、1位は「生産性の向上」(68.5%)。以下、「従業員の満足度向上」(64.4%)、「従業員のモチベーション向上」(55.9%)、「業務(作業)の効率化」(52.4%)と続いた。コロナ禍前の調査(19年春)と比較すると、2位の「従業員の満足度向上」が+36.1ポイントと大幅に伸長しており、オフィスに対する価値観に変化があったことがうかがえる結果に。

 入居中のメインオフィスで課題に感じていることの質問では、「快適な温度調節が難しい」(42.3%)、「会議室が不足」(32.4%)、「リモート会議用個室が不足」(26.4%)がトップ3となった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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