三菱地所リアルエステートサービス（株）は5日、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査（2024年Q1）結果を発表した。24年5月27日～6月7日にかけ同社が顧客とする主要都市圏の企業へアンケート。前回調査（23年Q3）と比較した。回答者数は214人。
直近1年以内に不動産を売却、または現在検討中の企業は全体の20.1％（前回調査：21.2％）だった。不動産売却の検討・実施の理由では、「建物の老朽化」が14％で最多となった。2位は「維持管理コストの削減」（13％）、3位は「遊休不動産の処分」（10％）と「資産のオフバランス化」（同）になった。「維持管理コストの削減」、「資産のオフバランス化」が増加しており、「BS（貸借対照表）／PL（損益計算書）最適化」に関する項目への回答が過半数を占めた。
不動産購入を検討・実施した企業は31.4％（同：31.4％）。その理由は、1位が「本業の収益補完」（18％）と最も多く、2位が「余剰資金の活用」（11％）、3位が「生産能力の拡大・向上」（10％）と続いた。「本業の収益補完」が減少した一方、「余剰資金の活用」や「生産能力の拡大・向上」が増加しており、本業の業績の好調さがうかがえる。
オフィス移転を実施・検討した企業は29.4％（同：24.4％）。その理由では前回に引き続き「人員増・事業拡大」（24％）がトップ。2位は「オフィス環境改善」（20％）、3位は「業務効率化・生産性向上」（19％）と続いた。「業務効率化・生産性向上」、「集約・統合」の割合が上昇したことで、「効率化／削減」に関する項目の割合が上昇したが、引き続き「改善／強化」に関する項目の占める割合が高かった。
また、オフィス移転時の面積は、20％以上の「大幅な増床」が29％（同：30％）、20％未満の「やや増床」が38％（同：28％）と合わせ増床が67％に達した。減床は12％（同：14％）にとどまっており、増床傾向がうかがえた。
