（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「1人当たりオフィス面積調査（2024年）」結果を発表した。
同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から年1回継続して調査を実施。調査期間は24年4～5月。調査対象は、オフィスビルに入居する一般事業所用途テナント。「在籍（1人当たりオフィス面積）」と「出社（同）」について分析した。有効データ数は、「在籍」1,601テナント、「出社」1,555テナント。
23年の「在籍」の1人当たりオフィス面積の中央値は3.7坪（前年比0.2坪減）と、過去最少に並んだ。「出社」は4.8坪（同0.1坪減）だった。在籍・出社ともに微減となったが、新規採用の強化による人員増のほか、企業のオフィス回帰の動きが強まり、出社人数が増加したことが影響していると分析した。
オフィス所在地別で見ると、東京23区は「在籍」が3.7坪、「出社」が4.8坪、平均出社率が77.2％。大阪市は「在籍」が4.0坪、「出社」が4.7坪、平均出社率が82.3％。名古屋市は「在籍」が4.3坪、「出社」が5.1坪、平均出社率が82.1％。福岡市は「在籍」が4.5坪、「出社」が5.3坪、平均出社率が81.0％。
「在籍」は東京23区が最も小さい一方で、「出社」は大阪市が最小であることが分かった。平均出社率が、東京23区が77.2％に対して大阪市が82.3％と、高いことが影響していることがうかがえた。
