国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。
国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、住環境や仕事の確保、コミュニティへの参加などが壁となって希望者が地域に定着しないケースも多い。同省では、地域の受け入れ体制の整備を重要と見ており、今回の実証調査において先導的な取り組みを支援し、調査・分析等を進めていく。
採択された取り組みは6件。北海道北見市では（株）ワイズスタッフが既存の空き家・空きオフィスを活用した中長期滞在の実証調査が採択された。都市部のテレワーク可能な企業や個人・家族が北見市に1週間以上滞在してメリット・デメリットを明確化する。このほか、岩手県筑前高田市ではNPO高田暮舎、鹿児島県奄美市での合同会社KAZAMIの取り組みなどが採択された。
