不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/9/3

東京圏の物流施設、新規供給・需要とも低水準

 (株)一五不動産情報サービスは8月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果(2024年7月)を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏712棟、関西圏212棟。

 東京圏の今期(24年7月)の空室率は7.7%(前期(24年4月)比0.3ポイント上昇)。今期(24年5~7月)の新規供給は41万7,000平方メートル(前期比72.8%減)と低水準となったが、新規需要はさらに低い27万4,000平方メートル(同79.2%減)だった。
 募集賃料は坪単価4,820円で、前期の4,860円からわずかに下落した。

 関西圏における24年7月の空室率は2.7%(同0.2ポイント低下)。新規需要は35万2,000平方メートル(同44.2%増)で、新規供給の34万6,000平方メートル(同45.3%増)をわずかに上回り、底堅いニーズを背景に安定した賃貸市況となっている。
 募集賃料は坪単価4,180円で、前期の4,210円からわずかに下落。均衡した需給バランスを背景に、目立った動きはなく、落ち着いた推移となった。

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物流施設

貨物の保管・仕分けなどのための施設。物流センター、倉庫などであるが、保管機能だけでなく流通加工の機能を備えたものもある。必要な設備は貨物の性質や施設の用途によってさまざまで、その立地は、輸送方法や用途に応じて選定される。倉庫事業者が施設を建設し、賃貸する方法で運営されている場合が多い

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