不動産ニュース / 開発・分譲

2024/9/11

相鉄G、横浜駅西口周辺再開発の検討を本格化

20年代後半から建て替えに着手する「相鉄ムービル」
横浜高島屋や相鉄ジョイナスの入る「新相鉄ビル」

 相鉄ホールディングス(株)とグループで賃貸事業等を手掛ける(株)相鉄アーバンクリエイツは11日、「横浜駅西口大改造構想」を発表した。相鉄線のターミナルであり、大規模商業施設「相鉄ジョイナス」をはじめ複数の施設が点在する横浜駅西口エリアを、同社保有施設の再開発にとどまらず、他の地権者や事業者、横浜市などとの共創により再開発しようという構想。

 相鉄線の都心直通と連動した「沿線開発6大プロジェクト」が2024年にめどが立ったことから、相鉄グループが長年にわたり開発を続けてきた横浜駅西口エリアの再開発に乗り出すもの。同エリアには横浜高島屋や相鉄ジョイナスが入る「新相鉄ビル」をはじめ「横浜ビブレ」「相鉄ムービル」など同社の保有施設が集積している。しかし、開発着手から70年が経過し、安全性や機能面から再整備の必要性が高まっていた。

 同日会見した相鉄ホールディングス代表取締役社長の滝澤秀之氏は「横浜は常に東京の進化の脅威にさらされてきた。このままでは横浜の魅力低下は避けられない。東京にはない個性輝くまちづくり、次の100年に続くまちづくりを、地域の皆様と共に進めたい」と狙いを話した。

 再開発に当たっては、10路線が乗り入れる横浜のターミナル性と多様な商業施設が集積する繁華性という魅力に、ウェルビーイングを掛け合わせた「ウェルクロッシング」をコンセプトに、働く・暮らす・遊ぶ・学ぶなど多様な機能が交わり、多様な人々や企業、情報が集まり交流するまちを目指す。

 同社の保有資産の段階的な更新だけでなく、周辺エリアで再開発を進める地権者や地元企業とも協議しながら、エリア全体でのまちづくりを進めていく。また駅前空間や親水空間の整備などについては横浜市とも連携してウォーカブルなまちづくりを目指す。今後、エリアマネジメント会社等を通じて横浜市や地域関係者へアプローチし、再開発の中身を検討していく。

 自社保有資産ではまず、映画館や劇場、商業施設からなる「相鉄ムービル」の建替えに20年代後半から着手。その後、40年代にかけ順次保有施設を更新し、エリアに無い機能を付加していく。「ムービルについてはにぎわいの創出、多機能が再開発のテーマになると思う。横浜は繁華性が強みだが、Sクラス・Aクラスのオフィスが不足しているという指摘は多い。また夜も人がいるまちという点では宿泊機能や居住機能も不足している」(相鉄アーバンクリエイツ代表取締役社長・左藤 誠氏)。

「当社だけでなく地域の方々と共にまちづくりを進めるという点で、東京など他のまちにはない再開発になる」と話す、相鉄ホールディングス社長の滝澤秀之氏

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。