不動産ニュース / 開発・分譲

2024/9/12

近鉄不、豪州で物流不動産事業に参画

シドニーで賃貸する物流施設

 近鉄不動産(株)は12日、阪急阪神不動産(株)のオーストラリア(以下、豪州)現地法人が組成・運用するファンドを通じて、豪州での物流不動産賃貸・開発事業への参画を決めた。同社にとって豪州で2件目の事業参画となる。

 同国内4都市(シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース)に所在する11物件43棟の物流不動産の持分を取得し、ESRグループの豪州現地法人等と共同で賃貸・開発事業を展開する。各物件は、物流適地に立地するほか、床荷重や天井高等のスペックでも優位性を持つという。また、多くが先進的な設備を備えており、安定した賃貸需要が期待できる。総敷地面積は約169万平方メートル、総賃貸面積は約86万平方メートル。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。