シービーアールイー（株）（CBRE）は、2024年第3四半期の投資市場動向を発表した。
当期の国内事業用不動産の取引額（10億円以上が対象。土地取引・JREITのIPO時の取得物件は除外）は1兆2,070億円（前年同期比24％増）と、100億円以上の大型取引の件数は前年同期に比べて倍増した。ホテルの取引額が最も多く、3,350億円（同72％増）。ホテル取引の四半期実績が3,000億円を超えるのは08年第1四半期以来となった。オフィス取引額は3,040億円（同78％増）となり、当期までの累計額が約1兆2,000億円となるなど、23年の通年実績を上回っている。
JREIT投資額は3,946億円（同24％増）と、JREITによるホテル取得が引き続き活発だった。一方で売却額は1,362億円と、前年の2.2倍となった。特にオフィスセクターで築年数の経過や将来の修繕費負担増に伴う競争力・収益性の低下が懸念される物件を売却する動きがみられた。
また、同社が実施している投資家アンケートによると、当期の東京のプライムアセットの期待NOI利回りは、オフィス（大手町）で8期連続の横ばい。ホテル（主要5区）も前期からの変化はなかった。賃貸マンションはワンルームタイプ（主要5区）が2bps、ファミリータイプが3bps低下。商業施設（銀座中央通り）も5bps低下しており、いずれも過去最低値を更新した。一方、物流施設（首都圏沿岸部）の期待利回りは前期から6bps上昇し、1年前の水準に戻した。
さらに、当期の投資状況を占めるCBRE短観指数によると、オフィスの「投融資取組スタンス」がプラス7ppと反転し、大幅に改善。「NOI」もプラス12ppの改善となり、オフィスに対する見方が全体として改善していることが分かった。一方、物流施設についてはほぼすべての項目が悪化し、「不動産取引量」がマイナス7pp、「賃料」がマイナス12ppだった。
