不動産ニュース / 仲介・管理

2024/11/14

空き店舗等の有活へ蕨市等と協定/ジェクトワン

 (株)ジェクトワンは14日、埼玉県蕨市、蕨商工会議所、埼玉りそな銀行と「空き店舗等の有効活用等の促進に関する協定」を締結した。

 同市では、後継者不足により閉店・廃業する商業店舗が多く、こうした空き店舗が戸建て住宅に代わることで、商店の連続性が失われていることが課題だった。そこで、今回の提携により空き店舗等の有効活用を促進することで、同市のにぎわいや交流の場を創出。地域経済の活性化を目指す。

 同市、蕨商工会議所、埼玉りそな銀行が持つ空き店舗や所有者情報、利用者情報をジェクトワンと共有することで、空き店舗等の有活を促進する。蕨市と蕨商工会議所が中心となって所有者・利用者情報を収集。同氏はセミナー等を通じ空き家有活の普及啓発も行なう。集まった情報を基に、埼玉りそな銀行の相談・支援ノウハウと、ジェクトワンの空き家活用の知見を用いて、所有者と利用者のマッチングを行なう。

 ジェクトワンが展開する「アキサポ」により、リノベーション工事や建物管理をスムーズに実施する。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年1月号
地域で目立つ企業になるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/12/5

「月刊不動産流通2025年1月号」発売中!

各地で活躍している地場の企業は、どのような戦略を立て営業をしているのでしょうか。「月刊不動産流通2025年1月号」では、毎年恒例の「活躍する地場企業の戦略を探る」を掲載!

今年は秋田県、仙台市、群馬県、埼玉県、東京都、石川県、大阪市、香川県、福岡市の企業を取材しました。エリアやターゲットにより、各社多様な取り組みを行なっています。