（公社）全日本不動産協会は21日、佐賀市文化会館（佐賀県佐賀市）にて「全国不動産会議佐賀県大会」を開催した。
同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で60回目。今回のテーマは「魅力満載！さぁいこう佐賀～風の時代に巻き起こす『シン・がばい旋風』～」。全国の会員や一般消費者など約1,250人が参加。来賓として佐賀県知事の山口祥義氏、佐賀市長の坂井秀隆氏、衆議院議員で全日本不動産政策推進議員連盟事務局長の井上信治氏、参議院議員の山下雄平氏らが出席した。
冒頭、全日佐賀県本部本部長の千北政利氏が来場者に向けて歓迎の言葉を述べ、「今年は佐賀県で第1回の国民スポーツ大会（国スポ）が開催され、地域の活力を大いに高めることができた。私たち不動産業界は、多様な文化や地域の魅力を尊重して持続可能な社会を築くことが求められている。地域の発展に貢献することを使命として次世代に誇れる地域を築いていきたい」と語った。
続いて理事長として挨拶した中村裕昌氏は、「地方都市には豊かな伝統など、他にはない魅力が多くある。これらの魅力を発信し、地域の魅力を高めていくことは不動産業界の重要な責務だ。一方、空き家増加の懸念が叫ばれているが、地域資源として再活用することで、地方の魅力を高める手段になり得るだろう。われわれ不動産業界には、若い世代や新しい住民を地域に迎えるための新しい取り組みが求められている」などと述べた。
その後、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子氏が「最近の不動産行政」と題して、「不動産業による空き家対策推進プログラム」や、「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」など、同省の直近の取り組みを紹介した。また、佐賀市副市長の鈴木 宏一郎氏が「『SAGA2024国スポ・全障スポ』のレガシーを未来へ」と題して基調講演を行なった。佐賀県出身の弁護士・本村 健太郎氏を講師として招き、「本村弁護士の行列のできない法律相談所『がばい！よかばい！佐賀に来てくんしゃい！』～人口減少時代の定住促進～」をテーマとした記念講演も行なった。
最後に、地域資源の活用による持続可能で魅力的なまちづくりの実現に向け、地域住民・自治体・不動産業界が一丸となって取り組む必要があるといった提言を盛り込んだ大会宣言を採択し、会議を締め括った。
次回の全国不動産会議は、2025年9月3日に大阪府で開催する予定。
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