全日本不動産政策推進議員連盟は11月29日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開催した。
同議連は、（公社）全日本不動産協会（全日）の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）が、自由民主党所属の国会議員と連携を深めるため2014年に自民党内に発足したもの。
冒頭、衆議院議員で同議連会長の野田聖子氏は、「不動産業はチャレンジングで、やりがいのある日本の主要なビジネス。空き家問題などをはじめ昭和の時代にはなかった課題が次々と発生しているが、そうした課題を解決するためにめも引き続き貢献していただきたい」と挨拶した。
日政連会長の中村裕昌氏は、「以前より、空き家、空き地、既存住宅の流通推進を図る政策税制体制を強く要望しているが、各種特例措置については引き続き延長をお願いしたい。12月には日銀が再度利上げを行なうことが予想されている。都心はマンションが高騰し、一生懸命働いても消費者が買えないといったことが起きているが、金利が上がればそれが一層加速する。住宅ローンの負担軽減措置についてはぜひ考慮していただきたい」などと述べた。
総会では、日政連が自民党に提出した「令和7年度 税制改正及び政策に関する要望書」に記載されている「不動産流通促進による地域活性化を図る税制改正」7項目、「低利用や未利用不動産の流通促進を図る政策要望」7項目について、要望主旨が説明された。
税制改正では、（1）各種税制特例措置の延長と拡充、（2）能登半島地震による被害等から復旧するための税制特例措置の創設、（3）既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置、（4）消費者の負担となる登録免許税の廃止、（5）二地域居住等を推進する新規住宅ローン創設・ローン控除適用・各種特例措置創設、（6）住宅ローン控除要件の緩和・恒久化、（7）印紙税の見直しによる新たな税の適用、を求める。（1）では、買取再販における不動産取得税における特例措置の継続、金利上昇に見合った軽減措置の実施を強く要望。（2）では、16年の熊本地震で講じられ恒久化された措置を参考に、被災者に直接補助や支援が届くよう、さらなる税制上の特例措置の創設を求めた。
政策要望については、（1）低未利用土地対策の推進、（2）成年後見制度の活用を促進するための見直し、（3）ストック型社会を実現するための既存物件の価値の見直し、（4）登記情報提供制度で取得したデータの活用促進、（5）農地を含んだ不動産の流通を円滑にするための農地法の見直し、（6）宅建業免許申請における標準処理期間の設定、（7）宅地建物取引業免許の承継、を要望。（5）では、将来の不動産取引の問題となる所有者不明土地の発生を未然に防ぐため、農地法における農地の権利移動に関する許可の見直しを求めた。
日政連は今後、同議連を通じ、陳情活動を展開していくとしている。
