環境・省エネルギー計算センターは日本ERI（株）と共同で、「2025年省エネ基準適合義務化による影響と各社が取るべき対応策」をテーマに、12月10日にオンラインセミナーを開催する。
25年4月に施行される改正建築物省エネ法により、すべての新築住宅・非住宅が省エネ基準の適合義務対象となる。これによる影響や対応策のほか、省エネ適合性判定審査機関の混雑予測等について解説する。
第1部では、審査機関である日本ERIの村島充裕氏が、省エネ適合性判定の流れ等を説明。第2部では、同センター代表取締役の尾熨 斗啓介氏が、省エネ届出と省エネ適合性判定の違い等について講演。また、第3部では質疑応答の時間を設ける。
オンライン形式で、参加費は無料。時間は13時30分～15時。同センターホームページからの事前申し込みが必要。
