三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年11月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル986棟が対象。
都心主要7区の空室率は4.83％（前月比0.11ポイント低下）と横ばいとなった。区別では、新宿区5.70％（同0.32ポイント上昇）のみ空室率が上昇傾向。西新宿エリアにおいて新規募集フロアが多かったことが影響した。江東区は5.58％（同0.29ポイント低下）と、豊洲エリアにおいてリーシングが進んだことで、空室率が回復。千代田区は2.13％（同0.04ポイント低下）、中央区は5.81％（同0.21ポイント低下）、港区は6.50％（同0.23ポイント低下）、渋谷区は2.52％（同0.01ポイント低下）、品川区は5.40％（同0.17ポイント低下）だった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,883円（同247円増）と、緩やかな回復傾向が継続している。区別では、千代田区4万166円（同231円増）、中央区2万2,465円（同329円増）、品川区2万99円（同610円増）が上昇した。江東区は1万5,938円（同215円減）で下落、港区3万3,021円（同150円増）、新宿区2万8,667円（同22円増）、渋谷区3万16円（同195円減）は横ばいだった。空室率が2％台前年となっている千代田区の平均募集賃料は4年10ヵ月ぶりに4万円を超えた。
