（公社）全日本不動産協会東京都本部は16日、令和7年度東京都予算について、知事の小池 百合子氏に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
冒頭、全日東京本部長の中村裕昌氏は不動産業界の現状について、「新築マンションの価格が高騰し消費者の動きが鈍い。賃貸にしても売買にしても、中小の不動産事業者が苦戦しているのが現状だ。また空き家に関して、権利関係等が複雑で、相続がうまくいっていない案件が多いと感じている。都の住宅政策本部と連携して、対策に取り組んでいきたい」などと話した。
その上で、（1）住宅セーフティネット制度の普及啓発の強化、（2）「東京こどもすくすく住宅」に関して、認定制度および補助制度の戸建て住宅への対象拡大、（3）空き家発生の予防策として、空き家情報や利活用のニーズを広く公開することおよび家財整理や解体に対する補助の充実化、（4）「既存住宅流通促進民間支援事業」の認知度向上に向けた広報の実施と要件の緩和、などを求めた。
要望を受けた小池氏は、「高齢化の進行により、空き家のさらなる増加に対応する必要が出てきている。空き家は魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性のあるもの。地域に密着して不動産業に取り組んでいる皆さまと連携しながら、空き家の有効活用に向けた取り組みを進めていきたい」などと述べた。
