国土交通省は23日、「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表した。
同調査は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。前身の「土地基本調査法人調査」を1993年に開始して以来、5年ごとに実施しており、今回で7回目。調査対象法人のうち、一定の期日までに調査票の提出があった法人（約37万1,000法人）を集計した。
土地を所有している法人は約81万7,000法人で、法人総数（約228万7,000法人）に対する割合は35.7％（平成30年比0.7ポイント低下）。建物を所有している法人は約87万2,000法人で、法人総数に対する割合は38.1％（同2.7ポイント低下）だった。また、土地と建物の双方を所有している法人が27.6％存在する一方で、共に所有していない法人は53.8％と、法人総数の約半数となっている。
業種別に見ると、「不動産業、物品賃貸業」が約15万6,000法人（19.1％）と最も多く、次いで「建設業」が約12万5,000法人（15.3％）、「製造業」が約10万2,000法人（12.5％）、「宗教」が約7万7,000法人（9.4％）。これら4業種で過半数を占めた。
法人が所有する「宅地など」の土地は、「建物敷地」が約169万8,000件、「建物敷地以外」は約76万8,000件となっている。利用現況別に見ると、「建物敷地」では「事務所」が約35万5,000件（「建物敷地」の20.9％）。次いで「社宅・従業員宿舎以外の住宅」が約34万3,000件（同20.2％）だった。「建物敷地以外」については、「駐車場」が最も多く約29万5,000件（「建物敷地以外」の38.4％）。「その他」約14万1,000件（同18.3％）、「空き地」約13万7,000件（同17.9％）と続いた。
令和5年1月1日現在、約53万2,000件の低・未利用地（駐車場、資材置場、利用できない建物および空き地の合計）のうち、「5年前から低・未利用地」であった土地は約37万3,000件（低・未利用地全体の70.2％）。多くは継続的に低・未利用の状態となっている。また、「5年前から低・未利用地」で、今後も「売却等・転換の予定はない」土地は、約25万2,000件（同47.4％）で、「5年前から低・未利用地」であった土地の67.5％となっている。
詳細は、同省ホームページを参照。
