（株）不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸（前年比14.4％減）と予測。工期延長と着工減で発売が後ずれするとみられる。
25年には、2万6,000戸（同13.0％増）と増加すると予測。大型タワーがけん引し、東京23区が急回復する。労務費や資材費の高騰により再び23区中心の市場となり、近郊のエリアにも脚光が当たるとした。
地域別では、東京23区1万2,000戸（同42.9％増）、東京都下2,000戸（同4.8％減）、神奈川県5,500戸（同3.5％減）、埼玉県3,000戸（同3.4％増）、千葉県3,500戸（同10.3％減）を見込む。
一方、近畿圏における24年のマンション供給は、1万5,500戸（同0.7％増）と、当初予測の1万6,500戸より下振れする。
25年は、24年とほぼ同水準の1万5,500戸（同横ばい）と予測。24年に続き売れ行きが好調な超高層物件は、販売途中で価格アップ・販売戸数調整により長期化。投資物件も好調ながら、都市での用地仕入れが困難なことから郊外シフトが活発化する。
地域別では、大阪市部5,000戸（同3.1％減）、大阪府下4,300戸（同11.1％増）、神戸市部1,800戸（同17.1％減）、兵庫県下1,700戸（同4.3％増）、京都市部1,500戸（同8.0％減）、京都府下400戸（同150.0％増）、奈良県200戸（同33.3％増）、滋賀県550戸（同8.3％減）、和歌山県50戸（同61.5％減）。大規模物件が多数予定されている大阪府下、兵庫県下、京都府下は、増加の見通し。
