国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。
同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年1月にスタートしたもの。個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の予防を図る。23年1月には制度対象を拡充した。
23年の1年間に自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は4,555件。全都道府県において交付実績があり、その平均は約97件。1件当たりの譲渡の対価の額（土地とその上物の合計）は平均278万円。確認書の交付数が多かったのは、都道府県別では北海道（298件）、茨城県（269件）、岐阜県（214件）の順。市町村別では、宮崎県都城市（72件）、熊本県荒尾市（59件）、北海道北見市（58件）の順だった。
譲渡前の状態については、空き地が50％、空き家が35％、その他（耕作放棄地）が8％。譲渡後の利用では住宅が68％と過半数を占め、所有期間については、30年以上保有している土地等が過半（31～40年15％、41～50年18％、51年超31％）だった。
