不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/12/24

25年の首都圏マンション供給は2万6,000戸

 (株)不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。

 24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸(前年比14.4%減)と予測。工期延長と着工減で発売が後ずれするとみられる。

 25年には、2万6,000戸(同13.0%増)と増加すると予測。大型タワーがけん引し、東京23区が急回復する。労務費や資材費の高騰により再び23区中心の市場となり、近郊のエリアにも脚光が当たるとした。

 地域別では、東京23区1万2,000戸(同42.9%増)、東京都下2,000戸(同4.8%減)、神奈川県5,500戸(同3.5%減)、埼玉県3,000戸(同3.4%増)、千葉県3,500戸(同10.3%減)を見込む。

 一方、近畿圏における24年のマンション供給は、1万5,500戸(同0.7%増)と、当初予測の1万6,500戸より下振れする。

 25年は、24年とほぼ同水準の1万5,500戸(同横ばい)と予測。24年に続き売れ行きが好調な超高層物件は、販売途中で価格アップ・販売戸数調整により長期化。投資物件も好調ながら、都市での用地仕入れが困難なことから郊外シフトが活発化する。

 地域別では、大阪市部5,000戸(同3.1%減)、大阪府下4,300戸(同11.1%増)、神戸市部1,800戸(同17.1%減)、兵庫県下1,700戸(同4.3%増)、京都市部1,500戸(同8.0%減)、京都府下400戸(同150.0%増)、奈良県200戸(同33.3%増)、滋賀県550戸(同8.3%減)、和歌山県50戸(同61.5%減)。大規模物件が多数予定されている大阪府下、兵庫県下、京都府下は、増加の見通し。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!