(株)不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸(前年比14.4%減)と予測。工期延長と着工減で発売が後ずれするとみられる。
25年には、2万6,000戸(同13.0%増)と増加すると予測。大型タワーがけん引し、東京23区が急回復する。労務費や資材費の高騰により再び23区中心の市場となり、近郊のエリアにも脚光が当たるとした。
地域別では、東京23区1万2,000戸(同42.9%増)、東京都下2,000戸(同4.8%減)、神奈川県5,500戸(同3.5%減)、埼玉県3,000戸(同3.4%増)、千葉県3,500戸(同10.3%減)を見込む。
一方、近畿圏における24年のマンション供給は、1万5,500戸(同0.7%増)と、当初予測の1万6,500戸より下振れする。
25年は、24年とほぼ同水準の1万5,500戸(同横ばい)と予測。24年に続き売れ行きが好調な超高層物件は、販売途中で価格アップ・販売戸数調整により長期化。投資物件も好調ながら、都市での用地仕入れが困難なことから郊外シフトが活発化する。
地域別では、大阪市部5,000戸(同3.1%減)、大阪府下4,300戸(同11.1%増)、神戸市部1,800戸(同17.1%減)、兵庫県下1,700戸(同4.3%増)、京都市部1,500戸(同8.0%減)、京都府下400戸(同150.0%増)、奈良県200戸(同33.3%増)、滋賀県550戸(同8.3%減)、和歌山県50戸(同61.5%減)。大規模物件が多数予定されている大阪府下、兵庫県下、京都府下は、増加の見通し。