国土交通省は25日、住友林業（株）が供給した一部の住宅等の軒裏の仕様が国土交通大臣認定に適合しておらず、建築基準法の規定に抵触する恐れがあると発表した。
5日に同社から国交省に報告があったもの。報告を受け、さらなる調査を指示したところ、24日までに（1）2014年12月～24年12月の約10年間に完成した住宅等930棟において、建築基準法に規定に抵触する恐れがある、（2）大臣認定の仕様と成分が異なる軒裏材を使用していた、（3）対象の930棟については速やかに改修等を行なう方針、といった3点の報告がなされた。
国交省では、同社に対して所有者等への丁寧な説明、特定行政庁への報告、是正の迅速な実施、原因究明・再発防止策のとりまとめ等、相談窓口の設置といった対応を取るよう指示した。今回対象となる930棟の所在地は東京都が626棟、神奈川県90棟、大阪府73棟など。戸建てが834棟、共同住宅・長屋が59棟、併用住宅が23棟、非住宅が14棟だった。
同社では、国交省および特定行政庁からの指導に従い、該当顧客に個別に連絡して丁寧に説明を実施。改修等の必要な是正措置を取っていくという。
