（一社）プレハブ建築協会は10日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催。会員企業役員のほか、国土交通大臣の中野洋昌氏、国土交通省や経済産業省の幹部が出席した。
冒頭、挨拶した同協会会長の仲井嘉浩氏は、「阪神・淡路大震災から30年を迎えた。十分な耐震性能を満たさない住宅ストックも多く、課題は山積している。当協会としては、さまざまな政策を活用し、将来の世代に継承できる良質なストックを確保・円滑な流通市場の形成に寄与していきたい。特に品質の良さや効率的な工期というプレハブ住宅の特質を生かし、より高い省エネ性能を持つ良質な住宅ストックの形成に寄与していきたい」などと語った。また、昨年1月1日の能登半島地震被災地への支援状況にも触れ、応急仮設住宅を102団地供給したことを報告、9月の豪雨災害で一部が浸水したものの、12月までに修復を終えたことも報告した。
また来賓として挨拶した国土交通大臣の中野洋昌氏は「住宅は、国民が安心して暮らしていくための最も基礎的な基盤。来年3月の住生活基本計画改定に向けて議論を進めているが、将来世代に承継する良質な住宅ストックの形成を着実に実現するには、質の高い住宅の新築・建て替え・リフォーム、空き家対策などをバランスよく推進することが重要。これら諸課題の解決に向けて、住宅業界にご尽力いただきたい」などと述べた。
