東京建物グループは16日、2025～27年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定、発表した。
前中計では、安定的な利益成長で計画最終年度となる24年度事業利益は780億円と目標の750億円を上回ったほか、ROE12.1％（中計目標8～10％）、D／Eレシオ2.3倍（同2.4倍程度）、有利子負債／EBITDA倍率11.4倍（同12倍程度）、ネット投資額累計約5,060億円（同5,000億円）などいずれも目標を上回った。
新中計では、30年を見据えた長期ビジョンでうたう「次世代デベロッパーへ」の実現に向け、「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」を基本方針に、「資産回転型事業の加速・拡大」「安定収益基盤の強靭化」「規律あるバランスシートコントロール」に取り組んでいく。「BASE（成長の礎）」をコンセプトに、「大規模再開発の着実な推進」「分譲マンション事業のさらなる成長」「投資家向け物件売却事業の加速」「海外事業の拡大」「サービス事業の拡大」「新規事業の確立」を重点戦略として取り組む。
大規模再開発では、八重洲プロジェクト、呉服橋プロジェクトなどが計画期間中に竣工することで、オフィス賃貸面積は54万平方メートルから約75万平方メートルへ増加する見込み。分譲マンション事業は、大規模な建て替え・再開発事業を中心に、中計期間中に約4,300戸を計上する予定。販売用不動産の売却を加速し、売却益計上額を前中計の年約200億円から367億円（計画期間中約1,100億円）とし、新規投資意思決定額も約5,400億円と前中計比1.4倍とする。
海外事業は、アメリカ、オーストラリア、タイ、中国等の既存投資国をベースに資産回転型事業を中心に投資。事業利益に占める海外事業の比率を10％程度にまで高める。サービス事業は、資産所有者・投資家向けの不動産マネジメントと、一般消費者向けの体験型施設運営それぞれで多様な事業メニューを展開。スポーツエンターテインメント、ウェルネス・ウェルビーイング、サスティナビリティ、インフラ・インダストリーの各分野で「場の価値と体験価値の創出」「脱炭素社会の推進」などを注力テーマとした新規事業開発を進める。
定量目標は、27年度事業利益950億円、中計期間中のROE10％、27年度D／Eレシオ2.4倍程度、有利子負債／EBITDA倍率12倍程度など。
