不動産ニュース / 開発・分譲

2025/1/17

日本橋川沿いの再開発が都市再生事業認定

「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」外観イメージ

 国土交通省は17日、「東京都市計画事業八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。

 計画地は都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の「東京都心・臨海地域」に位置。同地域の地域整備方針において東京都心や周辺部において、老朽建築物の機能更新や土地の集約化等により、歴史と文化を生かしたうるおいと風格あるまち並みを形成する計画。

 事業面積は約1万6,927平方メートル。鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造地上44階地下3階塔屋2階建ての事務所・店舗・宿泊施設の複合ビルと、鉄骨造2階建ての商業施設で構成する。

 日本橋川交流拠点の象徴となる広場空間の整備の他、「東京」駅などの駅・まち・川をつなぐ地上・地下・デッキレベルの歩行者ネットワークを整備することで、日本橋川沿いの水辺空間におけるにぎわい創出や回遊性の向上を図る。

 また、周辺地区との連携を視野に、高度金融人材の活動支援のためのサポート設備を整備。金融拠点としての東京の国際競争力強化の向上に寄与したい考え。併せて帰宅困難者受入スペースの整備や、自立分散型のエネルギーネットワークの導入により東京駅周辺の防災対応力強化を図る。

 事業施行期間は2024年12月~32年12月の予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。