（株）不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は、1万5,137戸（前年比1.6％減）と、3年連続の減少となった。エリア別では、大阪市部4,890戸（同25.1％減）、大阪府下3,910戸（同31.6％増）、神戸市部2,036戸（同109.7％増）、兵庫県下1,682戸（同0.8％減）、京都市部1,538戸（同12.7％増）、京都府下164戸（同59.7％減）、奈良県183戸（同61.4％減）、滋賀県609戸（同29.1％減）、和歌山県125戸（同10.6％増）。
1戸当たりの平均価格は5,357万円（同14.8％増）と、1991年（5,552万円）以来の高値に。1平方メートル当たりの単価は90万7,000円（同14.8％増）と、73年の調査開始以来の最高値を4年連続で更新している。月間契約率（平均）は74.3％（同2.9ポイント上昇）。3年連続で70％を超えた。
2025年の発売戸数は、1万5,500戸程度を見込む。
また、24年12月の近畿圏マンション発売戸数は2,404戸（前年同期比38.2％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの価格は5,090万円（同10.3％増）と、3ヵ月ぶりのアップに。1平方メートル単価は88万3,000円（同9.0％増）と、5ヵ月連続の上昇となった。月間契約率は63.7％（同9.7ポイント下落）と低調。7ヵ月ぶりの70％割れとなった。即日完売物件は2物件・122戸。販売在庫は3,050戸となり、前月末に比べて629戸増加した。
25年1月の発売戸数は、1,000戸程度を見込む。
