（公社）東京都不動産鑑定士協会は24日、東京ドームホテル（東京都文京区）にて新年賀詞交歓会を開催。会員や国土交通省幹部、文京区長らが集まり盛会となった。
冒頭、会長の佐藤 麗司朗氏が挨拶。「（公社）日本不動産鑑定士協会連合会で常務理事・災害対策支援特別委員長を務めているが、能登半島6市町で住家被害認定調査を143日にわたって行なってきた。この活動に全国の不動産鑑定士1,564人が協力してくれた。また、その後の奥能登豪雨災害においても、迅速な調査体制構築や現地講習会を通じて効率的な調査を実現するお手伝いができた。ご協力いただいたことに感謝したい」などと、昨年の災害対応について謝辞を述べた。
その上で、「2025年、本会は社団法人化30周年、日本不動産鑑定士協会連合会は設立60周年という節目を迎える。現在、連合会において今後10年間の指針となるロードマップの作成を進めており、不動産鑑定士の使命や役割を明確化し、会員が共通認識を持てることを目指している。テクノロジーの進化やAIの活用により、業務効率化や可能性が広がる一方で、不動産鑑定士としての判断力や倫理観がこれまで以上に求められる時代になる。協会としても、研修や情報提供の充実に努めていく」などと語った。
