不動産ニュース / IT・情報サービス

2025/1/29

AI活用し、建物建設時のCO2排出量を自動算定

 阪急阪神不動産(株)は28日、不動産・建築に特化したデータプラットフォームを運営する(株)ゴーレムと、AIを活用して建物建設時のCO2排出量を自動算定する先進的な取り組みを開始すると発表した。

 CO2排出量の算定作業は、従来は専門的な知識を持つ技術者が手作業で行なっていた。ゴーレムが運用するシステム「Gorlem CO2」(ゴーレムシーオーツー)を活用することで、自動化を実現し作業時間を大幅に削減。専門知識がなくても建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定することができる。
 また従来は算定の際、取引先の建設業者ごとに書式の異なるデータを読み解く必要があったが、AIを活用することで、運用方法を変更することなく、業務を効率化できる。

 両社は、2024年度竣工予定の全物件を対象に、同システムを利用し、CO2排出量の算定を進めていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。