シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、2024年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.8％（前期比0.3ポイント低下）。同期の新規供給は3棟・5万7,000坪。うち2棟は大きく空室を残したものの、1棟が満床となった。既存物件の空室消化も進んだことから、新規需要は7万5,000坪と新規供給を上回り、22年第2四半期以来約2年ぶりに空室率が低下した。1坪当たりの実質賃料は4,500円（同変動なし）と、横ばいで推移している。
近畿圏のLMT施設の空室率は3.7％（同0.3ポイント低下）。新規供給はなく、複数の既存物件で空室が消化された。24年通年の新規需要は22万9,000坪で、新規供給（19万2,000坪）を上回っている。25年の新規供給予定は過去最大の41万坪も、プレリーシングは順調で、足元の内定率は70％に達している。1坪当たりの実質賃料は4,210円（同0.２％上昇）。主に中心部に近い高スペック物件で賃料が上回っている。
中部圏のLMT施設の空室率は、13.4％（同0.4ポイント低下）。25年の新規供給は過去2番目の大量供給となる見込みだが、愛知県内に分散しており、製造業や消費財のニーズに期待できるとした。1坪当たりの実質賃料は3,670円（同0.3％上昇）
福岡圏のLMT施設の空室率5.1％（同0.3ポイント低下）。今期の新規供給はなく、前期竣工物件で空室が消化された。24年の新規需要9万7,000坪は調査開始以来過去最大となった。来季竣工予定物件の引き合いも堅調。1坪当たりの実質賃料3,540円（同1.1％上昇）となった。
