（株）不動産経済研究所は1月30日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の平均値と中央値の推移」を発表。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較した。
2024年のマンション価格の平均値は7,820万円（前年比3.5％下落）。東京都心での超高額住戸の供給が一服したことで下落に転じた。中央値は300万円アップの6,398万円（同4.9％上昇）で、4年連続の上昇。同社は、「23年に都心の超高額住戸の供給が一段と増加したことによって、平均値が8,000万円台に乗せたのに対して、中央値は6,098万円、11.5％の上昇にとどまっていた。しかし、超高額住戸の供給が減少した一方、コストアップによって全体の価格の押上が進んだ24年は平均値が3.5％下落したのに対して、中央値は4.9％アップと対照的な結果となった」としている。
東京23区では、24年度の平均値は1億1,181万円（同2.6％下落）で、わずかながら下落した。中央値は8,940万円（同9.0％上昇）で、23年は急拡大した平均値との差は2,241万円にまで縮小。中央値の大幅な上昇が続いていることから、コストアップの影響などで全体の価格が上がっていることがうかがえる。
24年の首都圏の専有面積を見ると、平均値は66.42平方メートル（同0.6％拡大）、中央値は68.40平方メートル（同0.6％拡大）と、いずれも差が広がる結果となった。23年までは、縮小傾向にあったが、24年は都心エリアでプレミアム住戸の供給減などによって、その差が2.42平方メートルへと拡大することとなった。同社は「今後も専有面積はグロス価格の抑制などを理由に中央値、平均値ともに60平方メートル台にとどまる見込み。その差も2平方メートル台で推移し続ける可能性が高い」との見解を示した。
